教員不足の原因を解消する方法は存在するのか？②～ブラック企業顔負けの行動～

業務上の損失を個人に負担させる暴力

はじめに

夏になるとプールの水道栓を閉め忘れによる損害を個人に負担させる地方公共団体が話題になる。その度に、「税金だから…」「教員個人に負担させるのは…」と論争が起きる。しかし、業務上の過失に関しては教員個人に負担させる意味は未だにわからない。今回は、この件に関して考えたい。

水道代は請求するが、裁判費用は請求しない謎

水道栓の閉め忘れによる水道代を請求する地方公共団体があるが、いじめ訴訟などで学校側の責任が認められた際の損害賠償（数千万円以上）に対して教員個人に請求したという話は聞かない。

水道水に関して、市民からの税金だからと理由をつけているが、いじめ訴訟などでは和解成立で賠償金〇〇万円となり学校の責任が認められても、この賠償金も税金である。そのため、市民の税金というなら、どちらも同じ扱いをしないといけない。また、東京オリンピックなどで損失を出した際に税金を投入しながら誰も責任をとっていない。

この点から考えても、なぜ水道水など業務上の過失の損失に対して教員は支払いを請求されるのか？

単純に言えば、①支払いが可能な金額である、②市民からのクレームを逸らすため、この２点しか考えられない。もし、支払いの請求が数千万円になれば支払いは困難でしょう。ただ、数十万円なら支払えないこともないから請求しているように考えます。また、②の様にクレームがこないように従業員である教員よりクレームを優先しているように感じます。もし、それほど税金を無駄にすることを気にしているなら、放課後に巡回してください。音楽室などの特別教室ではエアコンを設定音を大幅に下げています（＊では、電気代を請求しないと）、子どもが窓ガラスを割ってしまった（請求しないと）、などキリがありません。

問題となるのは業務所の過失に対して個人に損害を責任に負わせることが間違いの点です。

ブラック企業に誰が就職をしたい？

今回の件で感じるのは、学校がが教職員を守るつもりがあるのかどうかです。もちろん、ミスした本人が悪いと考える人もいますが、アルバイトが皿を割ったとしても損害を請求はできません。そのため、過失である以上は原資が税金であっても業務上であるからには損害を請求しないが当たり前です。

「なぜ、自分だけ支払わないといけないのか？」と考えると不満分子になります。では、印刷を大量にミスした先生は？保護者と長時間話している先生は？電気をつけっぱなしの先生は？など小さな不満の種になります。また、自分も何かの責任がある仕事につけば、損害賠償の請求されると考えます。そうすると、何か責任がある仕事は「誰かに押し付ければよい」と考えます。結果、押し付けられた教員が不満を持ちます。

これは企業にもいえる点ですが、仕事の意欲を削ぐ行為はマイナスにしかなりません。それなら、国や地方公共団体に何がしらの損害を与えた場合は全てを責任者に損害賠償の請求をすれば公平性は感じます。でも、それはしない点を考えれば、弱者に押し付けているだけかもしれません。

もちろん、教職員のミスが度々、繰り返されていて流石に我慢の限界がきたケースもあるかもしれません。ただ、それとは別の問題です。業務上は業務上なので、しっかりと線引きした方が良いでしょう。