不登校児に特例課程により小中で個別指導を実施する問題点

不登校児の増加するリスク

はじめに

不登校児の増加により不登校児向けの支援拠点「教育支援センター」に所属する子ども達に文科省は特例課程で学びの保障を行おうとしている。一見すれば、素晴らしい政策に思えるが問題点はないのだろうか？

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不登校を増長しかねない政策の可能性

不登校児向けの支援拠点「教育支援センター」の数が少ないことから、地域によっては利用できる生徒とできない生徒が生まれる可能性がある問題点はあります。ただ、学びの多様化学校も賛否が分かれるかもしれませんが、果たして今回の特例課程による小中で個別指導は良い政策と言えるのでしょうか？

まず疑問に感じるのは、不登校になった方が手厚いフォローを受けられる点です。不登校になっていない生徒は集団授業で授業を受け、授業のペースが自分に合っていなくてもしっかりと授業を受ける必要があります。そのため、個別指導で授業計画をつくってくれるなら、そちらの方が魅力的に感じます。また、不登校生徒が計画通りに授業を受けることは難しいことを考えれば、その状況に応じて個別に指導してくれるなら非常に満足できる制度と言えるでしょう。そのため、学習面で考えれば、一般的な集団授業の学校に通う意欲がでるでしょうか？確かに、不登校から復帰する生徒もいるでしょうが、不登校になってしまう（続けてしまう）生徒もでる可能性があります。なぜなら、一般的な学校の授業は必ずしも授業が成立していると言えないからです。理解度にバラつきがあるだけでなく、騒がしい生徒、授業がわからなくても質問に行けない（質問する気にもない）、40分の1の存在になるからです。

理想的なのは、どの様な学校であっても学力状況に応じて適切な授業が受けられる（計画される）ことではないでしょうか。現実問題として、それは人材の面からも難しいのかもしれません。そのため、不登校で構わないと社会が容認しすぎると子ども達の中でも選択肢の１つとして学校に行かないを選択していきます。そのため、本当に学校が行けない生徒への支援が手薄になる可能性や、何となく不登校になった生徒が深刻な状態になる可能性があります。もちろん、不登校の経験があっても復帰する生徒も多くいます。ある資料では小中学校で不登校だった子どものうち85.1.%は復帰して高校へ進学できており、高校の中退率も14%と決して高くはありません。ただ、何をもって不登校の経験があっても復帰したかが明確でない中で、進学を機に復帰する子どもが多いなら小中学校でも通えたのではないかとも感じます。この高校先が通信制や単位制かもしれません。また、受け持った１年生で個別面談をしていったら半数以上が不登校を経験していたことから、不登校自体が一般的になっているのかもしれません。

文科省に求めるのは学びの多様化ではない

文科省に求めることは、「適切な教員の配置」「適切な授業内容」を学校で実施してもらう点である。この根幹が守られていなければ、学校生活の質が落ちて、学校に行く意味を見失わせてしまう。その状態であれば、少し嫌なことがあれば簡単に学校に行かない選択肢をしたしまうケースがある。これは、以前であれば保護者も不登校に対する不安が大きかったが、最近はSNSの発達していることもあり自分にあった投稿ばかり目にすることができる。そのため、世の中には不登校の生徒しかいないのか？と錯覚するぐらい色々な意見が出てくる。

ただ、学校がしっかりと運営されているだけで不登校生徒は減ると感じる。授業中に騒いでいる生徒がいる学校に通いたいでしょうか？大人に当てはめると賃貸マンションで隣人が夜中まで騒いでる家に住み続けられますか？そのために教員の質を上げることが重要です。

ただ、実際には大枠を作ればあとは丸投げになり現場が混乱するばかりでしょう。教育改革と言いながら混乱ばかり招いて、成果がでたのでしょうか？共通テストに代わった世代が大学を卒業していますが大学生の質は上がったのでしょうか？重要な結果は不明で、手頃なアンケートばかりさせられます。

不登校生徒を減らすためには、学校に通う価値があるような対策が本当は必要でしょう。